2019年の出生数が86万人台という現実

子育て向上通信

2019年12月24日の厚生労働省の発表によると、日本国内で2019年に生まれた日本人の子どもは86万4千人。統計を取り始めた1899年以降、初めて90万人を下回るらしいけど、下回るどころの数字じゃないです。

初めて100万人を割り込んだのは2016年です。わずか3年前。

2017年生まれ→94万1,000
2018年生まれ→91万8,400
2019年生まれ→86万4,000 今ココ

この減り方…。

 

私(代表ハセガワ)が生まれたのは第2次ベビーブームの頂点の年、1973年です。
この年に生まれた赤ちゃんの数、209万人。同級生の多い学年でした。

1971年~1974年にかけての4年間は、毎年200万人以上の赤ちゃんが生まれていました。なので、当然人口が多い。ベビーブームと言われる所以です。

ご存知の通り、この世代がバブル崩壊の波をもろに食らって、多くの仲間たちが低所得かつ不安定な働き方を余儀なくされました。同級生を見回してみても、結婚していない人はざらにいます。そしてこの年代がいまや40代半ば過ぎ。出産適齢期から外れつつあります。

 

確実にいえることは、今後子どもを産める女性の母数は年々減り続けること。

出生率は上がるかもしれないけれど、出生数を上げていくのは非常に難しくなります。

 

現在金沢市では、子ども子育て夢プラン2020のパブリックコメントを募集しています。

意見公募案件 令和元年度第5回

 

その中にアンケート調査の結果を示したデータがあります。

もう一人子どもをほしいかと思うか、という問いに対して、就学前児童を持つ保護者の65%が「ほしい」と答えています。ほしいけど持てない理由としては、経済的負担、肉体的負担、精神的負担などがあげられます。

 

ほしいのに諦めざるをえない状態。

お金がなくて。仕事と両立できなくて。周囲の協力が得られなくて。

 

そもそも両立という言葉を女性側だけが使うのはおかしくないですか?夫婦2人の子どもです。男性も両立について考える必要があります。考えている男性も少なからずいます。企業はそれを支援する必要があります。

シングルの母親も多くいます。多くが大変な思いをして子育てしています。

特に地方の政治経済関係者の上層部の方々にはよく考えてほしいです。20代~30代の特に女性たちが抱える生きづらさがどういうもので、それをどうやったら解消できるのか。今のままだと本当に地方は高齢化して過疎化して、限界集落になって、いずれなくなっていくでしょう。

新聞を見ていると、地方の政治経済欄の写真に写っているのはすべて中高年の男性ばかり。

 

子育て世代の声、聞えてますか?